―第６期中期事業計画の重点方針－

　コロナパンデミックもようやく終息段階に達し、これまでの活気のある社会生活が戻ってまいりました。皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
　当工業技術センターは1917年（大正6年）に創設され、県内唯一の歴史あるモノづくり技術支援機関として活動し、中小企業のための「技術の駆け込み寺」としての機能強化を第一の目標としてまいりました。本年度からは、さらに「第６期中期事業計画」の重点方針として、以下の三つの指針を掲げています。
（１）「課題発見型技術支援の推進」、すなわち企業から持ち込まれる課題を深堀して、その奥に潜む真の問題点を発見し解決していくこと。
（２）「産業・社会の課題解決に資する技術シーズの蓄積と発信」を行うこと。
（３）「産学官共創によるオープンイノベーションの促進」をすること。
　この三つの指針は、世界のモノづくりに対する考え方の変化に対応するためのものといえます。一般には、モノづくりを行うには綿密な市場調査を行って目標を定め、これを「クローズドイノベーション」方式と呼ばれる一つの会社や一つの組織の中で課題を解決し、製品開発を目指すものでした。しかしながら、近年の科学技術の高度化により、一つの会社や一つの組織だけでは課題を解決することができず、不足する技術を他から積極的に取り入れて、共同開発により短期間で製品の実現を目指す「オープンイノベーション」方式が発展してきました。
　その代表的な成功例として、オランダに本部を置く半導体製造装置メーカーASML社（ASML Holding N.V.）の例が良く知られています。同社は半導体露光装置（ステッパー、フォトリソグラフィ装置）をほぼ独占販売する世界最大の会社ですが、このキーテクノロジーの一つが極端紫外線リソグラフィ（EUVL、Extreme ultraviolet lithography）技術であり、兵庫県立大学の木下教授、渡辺教授らによって1986年に世界で初めて考案された技術です。これを日本の複数の中核企業が「クローズドイノベーション」方式で各社独自に実用化を試みましたが断念した経緯があります。一方、ASLM社は、「オープンイノベーション」方式を採用し、光学系はドイツのカール・ツァイス社の技術を、光源はアメリカのサイマー社の技術を導入して実用化に成功したと言われています。
　さらに、最近では、「オープンイノベーション2.0」と呼ばれる新しい開発プロセスが注目されています。これは、アップルコンピュータ社のi-Phoneの開発プロセスに大きく影響を受けていると考えられますが、最初に求める未来社会を想定し、その実現に必要となる技術開発目標をバックキャスト方式で決めるものです。i-Phoneが発売された当時は、いくら市場調査をしても社会からこれが必要であるとの要求は出てこなかったはずで、社会に対して新しい概念の商品を提案して、新しい市場を創出したものと言えます。すなわち、「オープンイノベーション2.0」とは、求める未来社会そのものから皆で集まって広く議論して提案し、それに必要となる技術開発目標を作り出して行くという考え方です。
　この「オープンイノベーション2.0」を実現しようとする場合、公設試験研究機関（公設試）の役割が非常に重要となっています。すなわち、一般に、未来へ向けた技術開発目標は、各企業にとっては重要な企業機密となるため、企業主体でこれを実現することは非常に困難を伴うといえます。公設試としてこれを主導し、未来社会で必要な技術開発目標を見出して行かなくてはなりません。
　当工業技術センターは中小企業に開かれた県内唯一のモノづくり技術の支援機関として、日頃の企業からの技術相談等を通して、どの様な企業が、どの様な技術シーズを有しているか、そして、どのような技術的課題を抱えているかを広く把握していくことが重要です。これらの技術シーズや技術課題を蓄積しながら、どのような未来社会を構築して行くべきか、そのためには何を開発して行かなければならないかをオープンイノベーション方式で考え、社会を先導していくことが必要です。当センターが長年に亘って蓄積してきた技術力や企業支援のノウハウ、さらには関係機関との連携を強化し、地域産業の発展と育成に向けて、職員一同鋭意努力する所存です。引き続き皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和6年4月吉日